自校史
国内4番目の経済学科
日本における経済学教育の歩みは、明治維新後の急速な近代化とともに始まった。
1878（明治11）年に、東京大学文学部第一科において「経済学」の講義が開始されたことがその出発点ともされている。
明治20年代に入ると、私立大学においても経済学教育が本格化した。1890年、慶應義塾が大学部を設置して「理財学科」を置き、同じ年は東京専門学校（早稲田大学）も「政治経済学科」を開設した。このように、国家による近代化政策と歩調を合わせるように、日本の高等教育機関では経済学教育が次々と導入されていった。1895年の下関条約締結によって企業の対外進出が増加し対外貿易が拡大する中、1905年のポーツマス条約締結がその流れを加速させ、大学における経済学の教授が強く求められるようになったからである。
こうした流れの中で、中央大学は1905年、創立20周年を機に校名を「中央大学」に改称するとともに、法律学以外では初めてとなる経済学科の開設に踏み切った。
これは経済学を冠する学科としては、国内4番目に設立されたこととなる。
私大最古の経済学部
学科から学部への発展という観点で見ると、1919（大正8）年の大学令による改革で学部制が採用され東京帝国大学経済学部が新設された。翌1920年、京都帝国大学にも経済学部が設置される。同年には複数の大学で学部体制が一斉に整備されるが、中央大学はこの時期に法学部・経済学部・商学部の3学部体制で正式認可を受け、私立大学として独立した「経済学部」を最初期に設置することとなった。同年に法政大学も経済学部を設置、早稲田大学は政治経済学部を設置したが、これは「経済学部」単独ではない。また、慶應義塾大学が経済学部を設置するのは戦後の1949（昭和24）年である。
1963年、経済学部では教育内容の専門化と深耕を目的に、経済学科・産業経済学科・国際経済学科という3学科体制が導入された。そして1993（平成5）年には公共経済学科が新設され、4学科制となった。
さらに2007年には学科名称の見直しが行われ、産業経済学科は経済情報システム学科に、公共経済学科は公共・環境経済学科に改称。特定分野・領域を重点的・系統的に学修するクラスター制も導入され現在に至っている。
※ ページTOP写真は「多摩キャンパス7号館・経済学部棟」。
